賛否が分かれるマイナンバーの医療活用

住民票を持っているすべての国民に、12桁の番号を割り振って与えるマイナンバー制度が新しく始まっています。この制度を活用することで、異なる行政機関を活用する際に生じる煩雑な手続きが解消されることが予想されています。それより、今までよりも素早い状況把握が行われ、効率的な作業、より公平・公正なサービスの提供の普及が可能になるでしょう。

現在は社会保障分野でこの制度を導入して活用していますが、今後医療分野での導入も検討されています。どのような方法でこの制度を活用するかはさまざまあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

医療分野と行政分野がマイナンバー制度で繋がれば、何らかの怪我や病気をしてそれに関する障害手当が出る場合に、その条件を満たしているのか、またどの程度給付されているのかの確認が簡単にできるようになります。患者のカルテや投薬状況を登録することで、何らかの理由で転院した場合に新たな病院で診療結果などを素早く共有できるため、重複検査や重複投薬が解消されることになります。また、急病になっても医師が患者の病歴を探ることによって素早い診断をすることができるという利点もあります。

このほか、医療データを集計して分析することができるため新たな技術の進歩につながります。このようなメリットも多くありますが、自分の病歴や身体的特徴、問題を複数人に共有されるプライバシーの問題や病院側の膨大な情報管理の煩雑さのデメリットなどもあります。このデメリットを解消するには膨大な費用がかかるとされています。
一人一人がメリットとデメリット、どちらを優先するかがこれからの動きを握るカギになるでしょう。


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